経営革新等支援機関としての経営サポート

中小企業の経営サポーターとして独立後、約2年が経過しました。その間、個人的にお付き合いのあった外食企業や知人からの紹介で経営サポートを行ったり、独立行政法人中小企業基盤整備機構の管理者アドバイザー及び支援アドバイザー、大阪産業創造館の経営支援アドバイザー等を担当させて頂いたりして、様々な中小企業のサポートに取り組んできました。
この活動に基づいて、「経営革新等支援機関」として認定して頂くことが出来ました。これにより、下記に記載させて頂いた新たな役割を担うことが出来るようになりました。経営サポーターとしては、まだまだ駆け出しですが、よりパワーアップした中小企業経営サポートができるよう、今後も取り組んでまいります。

経営革新等支援機関認定制度の概要

中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」（現在の「中小企業等経営強化法」）が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
※中小企業庁HP（下記リンク）から引用
認定経営革新等支援機関 | 中小企業庁 (meti.go.jp

認定支援機関が出来ること

• 補助金申請
• 経営改善計画策定の支援
• 資金調達
• 税制優遇制度の活用

具体的な経営サポート活動

この2年間、私が最も注力してきた中小企業の経営サポート活動は、社長の伴走者として、事業計画の策定や経営戦略を立案するプロジェクトを推進すると同時に、メンバーとして参画する中間管理職層の育成を図るということです。そのため、認定支援機関としての活動も「経営改善計画策定の支援」がメインとなります。付随的に補助金の申請や資金調達のサポートを行うケースもありますが、本質的には企業の地力を高め、永続的な発展・成長を実現することを常に主眼を置いてサポートさせて頂きます。

認定支援機関ID108727002110
認定号 第87号 認定日 2024年08月28日ー認定有効期限日2029年08月27日
認定支援機関種別 中小企業診断士